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当ページでは、「人材派遣会社の社会的役割」と題して、本来の派遣会社のあり方と将来的に人材派遣会社がどのような役割を担うべきかについて解説いたします。

近年、「スキルアップ・収入アップのために転職を考えている」という言葉をよく耳にします。ほとんどの場合、求職者がスキルアップ、収入アップを実現させるためには「派遣社員」という雇用形態がとても都合がいいものと考えているようです。

人材派遣会社は、求職者の確保のために「転職のすすめ」をホームページや各種求人媒体で展開していますが、果たして正規雇用契約を棒に振るようなリスクを負ってまで「転職のすすめ」を行っていいものでしょうか。

ここで考えなくてはいけないのが人材派遣会社や職業紹介会社を通じた「転職」がどれくらいの割合となるのか・・・ということになります。正確なデータはありませんが、おそらくは8割強は人材バンク系の会社からの転職組でしょう。

すでにご存知のように、最近の人材派遣会社では、専門分野に特化した派遣業務を行なう潮流が見て取れます。優秀な人材を育て送り出すことが人材派遣会社の本意、本質である限り、それは当然の流れと言っていいでしょう。

いずれにしても、「派遣切り」に象徴されるような雇用調整弁となる人材を扱う派遣会社と、先に申し上げた専門分野に特化した派遣会社との差別化は、新たな法制度の確立とともに、今後わが国が考えていかなければならないきわめて重要な雇用問題であるといえます。